物件価格自体以外に、諸費用として追加資金の何パーセントを準備すべきですか？

こんにちは！この質問を見て、昔の自分を思い出しました。小銭の計算に右往左往していたあの頃です。ご安心ください、実はそんなに複雑じゃないんです。これからしっかり説明しますので、「予算外」のお金がどれくらい必要か、だいたいわかるようになりますよ。

一言でまとめ：

シンプルに覚えるなら、だいたい 物件価格の6%から10% です。

• 新築物件を購入する場合、費用は少なく、3%から7% 程度。
• 中古物件を購入する場合、費用は高くなり、6%から10%、場合によってはそれ以上。

なぜ中古物件の方が高いの？主な理由は、仲介業者への「仲介手数料」がかかるからで、これが大きな割合を占めます。

以下で、このお金がどこに使われるのか分解してみましょう。そうすれば、全体像がつかめるはずです。

---

諸費用リスト：お金はどこへ消える？

これらの諸費用は、レストランで食事をするとき、メニューの料理代（購入代金）の他に、サービス料や税金などがかかるのと同じようなものだと考えてください。

1. 主な大きな出費 (これらが最も高くつく)

• 仲介手数料

  • 対象：仲介業者を通じて中古物件を購入する場合のみ必要。ディベロッパー直販の新築物件には通常かかりません。
  • 計算方法：法律で定められた上限額があります。計算式は少し複雑ですが、通常、仲介業者は上限いっぱいの「(物件価格 × 3% + 6万円) + 消費税」で請求します。
  • 例：3,000万円の物件の場合、仲介手数料は (3,000万円 × 3% + 6万円) = 96万円、これに10%の消費税を加えて、合計約 105.6万円。ほら、これだけで物件価格の3.5%を占めてしまいます。

• 税金 (様々な政府への支払い)

  • 印紙税：購入契約書に貼る「収入印紙」で、契約の有効性を証明します。物件価格に応じて変わり、通常 1万～3万円。
  • 登録免許税：物件の所有権をあなたの名義に登記するために法務局に支払う税金です。物件価格ではなく、政府の「固定資産税評価額」に基づいて計算されます（通常、物件価格より低い額です）。この費用は、後述の「司法書士報酬」と一緒に支払うことが多いです。金額の幅は大きく、数十万円は普通です。
  • 不動産取得税：これは「後から請求される」税金です！ 見落としがちです。購入後 3～6ヶ月後に、税務署から納税通知書が送られてきます。これも「固定資産税評価額」に基づいて計算されます。様々な軽減措置はありますが、この分のお金も準備しておくべきで、物件価格の0.5%～1.5%程度が目安です。

2. ローンを組む場合 (銀行関連の費用)

• ローン保証料：銀行からお金を借りる際、銀行が返済不能を懸念するため、保証会社を立てます。この費用は保証会社への支払いです。一括で支払うか、毎月の返済に組み込むか選べます。一括払いの場合、借入額の 2% 程度が目安です。
• 事務手数料：銀行がローン手続きを行うための手数料です。数万円から借入額の数%まで、銀行の規定によります。
• 火災保険料：ローンを組む場合、銀行は火災保険への加入を義務付けています。通常、5年または10年分を一括で契約します。費用は建物の構造や保険内容によって異なり、10万～30万円 程度です。地震保険も一緒に加入することを強くお勧めします。

3. その他の雑多な費用

• 司法書士報酬

  • 所有権登記などの法律手続きを代行してくれる司法書士への報酬です。通常 10万円前後。

• 固定資産税・都市計画税の精算金

  • これは所有者が毎年支払う税金です。年度の途中で購入した場合、物件を引き渡された日からその年の年末までの分の税金を、既に1年分を支払っている前所有者に精算（支払い）する必要があります。

• 管理費・修繕積立金の精算金

  • マンション購入の場合のみ発生します。上記の税金と同様に、入居後のその月分の管理費と修繕積立金を日割り計算し、前所有者に精算（支払い）します。

---

具体例でよりわかりやすく！

3,000万円の中古マンションを購入し、ローンを組む場合を想定します。

必要な諸費用を大まかに見積もってみましょう：

ご覧の通り、3,000万円の物件で諸費用は約 250万円 程度かかり、物件価格の 8.3% を占めます。これはまさに冒頭でお伝えした「6%から10%」の範囲内に収まっていますね。

最後のアドバイス：

1. 見積もり書を必ずもらう：仲介業者と話す時、遠慮せずに「諸費用の見積書をください」と直接お願いしましょう。信頼できる業者なら、あなたが自分で推測するよりはるかに正確な詳細な内訳書を作成してくれます。
2. 予備資金を多めに用意する：これらの必須の諸費用の他に、引越し代、新しい家具・家電、簡単な掃除やリフォームなども費用がかかります。ですので、諸費用の予算とは別に、数十万円程度の予備資金を用意しておくと、ずっと余裕を持って対応できます。

この回答がお役に立てば幸いです！日本での住宅購入は大きな決断です。お金のことをしっかり把握することが、成功への第一歩です。ご購入が順調に進みますように！