直樹 太一
直樹 太一
Professor of finance, author of investment books.
はい、日本でNISA(少額投資非課税制度)口座を開設するために必要な条件について、整理してご説明します。手続きはそれほど複雑ではありません。政府からの「投資非課税の特典」と考えると、理解しやすいでしょう。
NISA口座を開設したい?この3つの基本条件を満たせばOK!
簡単に言うと、以下の点を満たしていれば、口座開設を申し込むことができます。
1. 年齢要件:成人であること
- 18歳以上:2023年から日本の成人年齢が18歳に引き下げられました。そのため、その年の1月1日時点で18歳以上であれば、申請資格があります。
- 例:2024年に口座を開設したい場合、2024年1月1日時点で18歳になっている必要があります。
2. 居住地要件:日本に居住していること
- 日本国内に住所があること:日本の税務上の居住者である必要があります。つまり、日本に定住しており、「住民票」が発行されている状態です。
- 留学生や社会人もOK:日本に合法的に居住していれば、仕事でも留学でも、「在留カード」と「住民票」があればこの条件を満たします。一時的な帰国や海外出張は問題ありませんが、完全に日本を離れると資格を失います。
3. 口座の唯一性:一人一口座のみ
- 「一人一口座」の原則:これは非常に重要なルールです。A銀行とB証券会社で同時にNISA口座を開設することはできません。金融機関(銀行、証券会社など)は一つしか選べません。
- 金融機関の変更は可能:手数料が高い、アプリが使いにくいなど、現在の金融機関に不満がある場合、毎年1回変更を申請できます。ただし、手続きは少し手間がかかるため、最初から気に入ったところを選ぶのが賢明です。
まとめ:何を準備すればいい?
上記の条件を満たしていることを確認したら、口座開設の準備に取り掛かることができます。一般的に必要なものは以下の通りです。
- 金融機関を選ぶ:
- ネット証券:楽天証券、SBI証券などが挙げられます。手数料が安く、商品選択肢が多く、アプリ操作も便利なため、多くの人に選ばれています。
- 従来の銀行:三菱UFJ銀行、三井住友銀行など。すでにその銀行に口座を持っている場合、窓口で直接相談・手続きができるため、安心感があります。
- 個人書類を準備する:
- マイナンバーカード:これは必須です。カードがない場合、「マイナンバー通知カード」と「本人確認書類(運転免許証、在留カードなど)」の組み合わせでも可能です。
- 本人確認書類:在留カード、運転免許証、健康保険証など。
- 銀行口座:投資資金の引き落としに連携する銀行口座。
基本的には以上です!手続き全体は複雑ではなく、多くのネット証券ではオンラインで申請が完結するため、非常に便利です。NISAは非常に優れた資産形成ツールであり、特に2024年から始まった「新NISA」制度は、非課税投資枠が拡大され、より柔軟になったため、日本に住んでいる方にはぜひ活用をおすすめします。